2014.07.28【日译汉】改宪论呼声高 日本应何去何从?(1)

秦紫郁 (しし) 译坛新宠
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发表于:2014-07-28 19:10 [只看楼主] [划词开启]

 高まる改憲論、日本はどこへ行く

改宪论呼声高 日本应何去何从?

 

 日本国憲法が1947年に施行されてから5月3日で57周年を迎えた。憲法記念日に際して、主要各紙は憲法に関する世論調査を実施した。朝日新聞が調査したところ、「改正する必要がある」が53%で、「改正する必要はない」は35%だった。9条については「変える方がよい」が31%(前回17%)に増加し、「変えない方がよい」は60%(前回74%)に減少した。朝日新聞以外の主要各紙でも、ほぼ同様の結果が出ている。

 日本国宪法1947年开始施行,至今年5月3日已经迎来了57周年纪念日。(注:文章写于2004年。)在此之际,各大报纸就宪法问题进行了社会调查。根据朝日新闻的调查显示,认为“有必要进行修订”的民众占53%,认为“没有必要修订”的占35%。关于宪法第九条,认为“最好是修订”的增长到31%(上次调查结果为17%),认为“最好是保持不变”的比例减少60%(上次调查为74%)。其他各大报纸也得出大致一样的结果。





 思えば、憲法改正論議の転機となったのは、1991年の湾岸戦争をめぐる国会論議だった。湾岸戦争の際、日本は「憲法上(第9条)の制約」を理由に軍事活動へは参加できないとし、かわりに総額130億ドルの支援をしたが、多国籍軍に参加した諸国からは、「人的貢献」がないという厳しい批判にさらされた。この反省から、海部内閣は、1991年、自衛隊の海外派遣を可能にする「国連平和維持活動協力法案(PKO協力法案)」を国会に提出した。国際貢献のあり方をめぐって、激しい論争が展開され、結局、人道的援助と武力行使を伴わない後方支援を条件に、1992年6月に多数決で可決された。

细想一下,让宪法修订论出现转机的正是关于1991年海湾战争问题进行的国会讨论一事。海湾战争时期,日本以“宪法第九条的制约”为理由没有参加相关军事活动,代以支援总共130亿美元,但是被提供志愿军参战的各国严厉批评为没有做“人员贡献”。经过反省,海部内阁在1991年向国会提出《协助联合国维和活动法案》(PKO协力法案),以便向国外派遣自卫队。国会围绕国际贡献方式问题展开了激烈的争论,最后,以不行使武力、人道援助的后方援助为条件,此法案在1992年6月获得多数赞成票获被通过了。

 


しかし、一旦自衛隊海外派遣の道が開かれると、小泉内閣は、2001年9月の米同時多発テロ以降、アフガニスタン戦争の後方支援を口実にして、海上自衛隊艦艇をインド洋に派遣し、続いて陸上自衛隊をイラクに派遣した。

但是,自卫队海外派遣的道路一被打开,小泉内阁便在2001年9月美国同期制造多次恐怖事件之后,以后方支援阿富汗战争为借口,向印度洋派遣海上自卫队舰艇,并向伊拉克持续派遣陆上自卫队。


 


 日本国憲法第9条は、その第一項で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。イラクへの自衛隊の派遣は、いかに人道支援という名目をつけようが、実質的には米英軍への後方支援としか言いようがなく、与党内でも「憲法と現実の乖離」を指摘する声が増大した。

日本宪法第九条第一项规定:“日本国民真诚谋求基于正义和秩序的国际和平,永远放弃以国权发动战争、以武力威吓和武力行使来解决国际纷争”。不管怎样假借人道援助的名义,不管怎么辩解称只是英美军队的后援,执政党都极力指责其为“宪法与现实背离”。



 

 

 文章较长,接下文:

2014.07.28【日译汉】改宪论呼声高 日本应何去何从?(2)

 

 

 

 

 

最后编辑于:2014-10-30 17:15
分类: 日语
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