☆江户Da视角☆(343)2015年9月26日 正午のニュース

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发表于:2015-09-27 21:29 [只看楼主] [划词开启]

☆江户Da视角☆

              

  おはようございます。7時になりました。 NHK今朝のニュースです。


フォルクスワーゲン 不正ソフトは約1100万台に

ドイツのフォルクスワーゲンが、アメリカで販売したディーゼル車およそ50万台に、排ガス規制を逃れるため不正なソフトウエアを搭載していた問題で、フォルクスワーゲンは調査の結果、世界でおよそ1100万台にその不正なソフトが搭載され、排ガスのデータに影響があることが分かったと発表しました。

この問題は、アメリカ環境保護局が今月18日、フォルクスワーゲンが2008年からことしにかけてアメリカで販売したディーゼル車およそ50万台に、排ガス規制を逃れるため不正なソフトウエアを搭載していたと発表したのをきっかけに明らかになりました。
フォルクスワーゲンは不正があったことを認めて謝罪したうえで、内部調査を行っていましたが、22日に不正なソフトウエアが搭載されたディーゼル車はさらに多いことが分かったと発表しました。その中でフォルクスワーゲンは、大多数のディーゼル車についてはこのソフトによる影響はないものの、一部の車種については、排ガスのデータが、検査を受けたときと道路を走行したときとでは食い違いが生じる影響があり、その数は世界でおよそ1100万台に上るとしています。
アメリカ環境保護局によりますと、このソフトウエアは車が試験場などで検査されるときは有害物質の量を大幅に減らすよう設定されていますが、車が道路を走行したときは実際には有害物質はほとんど減らず、最大で基準の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたということです。
フォルクスワーゲンは、ソフトウエアを搭載している車両の改修などの費用としておよそ65億ユーロ(日本円でおよそ8700億円)を計上するとしていますが、ドイツの運輸当局が詳細な再検査に乗り出す方針を示しているほか、アメリカの司法省も刑事事件として捜査を始めたと伝えられています。

フォルクスワーゲン不正調査 各国に広がる

ドイツのフォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるためにディーゼル車に不正なソフトウェアを搭載していた問題で、アメリカやヨーロッパに加えて、ブラジルやインドなども同様の不正がなかったか調査に乗り出し、影響は世界中に広がっています。

この問題はアメリカでフォルクスワーゲンが、排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に、試験の時だけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していたものでヨーロッパでも同様の不正が行われていたことが明らかになっています。
この問題を受けて、世界各国が調査に乗り出していて、このうち2010年以降に国内で8万4000台のディーゼル車が販売されているブラジルでは不正が見つかった場合は最大で5000万レアル(日本円で15億円余り)の制裁金を科す可能性があるとしています。
また、インド政府も24日、規制当局に対して1週間以内に調査結果をまとめるよう指示し、インドの排ガス規制に違反した場合はリコールや捜査の対象になりうるとしているほか、オーストラリアや韓国なども調査を進めています。
フォルクスワーゲンによりますと不正なソフトを搭載した車両は世界でおよそ1100万台に上るとしていて、影響はアメリカやヨーロッパから世界中に広がりを見せています。

FIFA会長の捜査開始 背任などの疑い

FIFA=国際サッカー連盟のブラッター会長がヨーロッパサッカー連盟のプラティニ会長に対し、日本円にして当時1億7000万円余りの不正な支出を行った疑いがあるなどとして、スイスの検察当局はブラッター会長に対する捜査を始めたと発表しました。

FIFAを巡ってはアメリカの司法当局が当時の副会長ら合わせて14人を多額の賄賂の受け渡しなどに関わったとして起訴しているほかスイスの司法当局も2018年と2022年のサッカーワールドカップ開催地を選ぶ際に不正が行われた疑いがあるとして捜査しています。
スイスの検察当局は25日、背任などの疑いでFIFAのブラッター会長に対する捜査を始めたと発表しました。それによりますと、2011年にブラッター会長がヨーロッパサッカー連盟のプラティニ会長に対し、200万スイスフラン(日本円で当時1億7000万円余り)の不正な支出を行った疑いがあるということです。
また、2005年にブラッター会長がFIFAの不利益になる内容の契約をカリブ海サッカー連合と結んだ疑いがあるということです。
さらにスイスの検察当局は、この日、スイスのチューリヒにあるFIFA本部を捜索するとともにブラッター会長から事情を聴いたことを明らかにしました。また捜査の一環としてプラティニ会長からも話を聞いたということです。
FIFAを巡る捜査がトップにまで及ぶことで腐敗の実態がさらに明らかにされるか注目されます。

国連サミット開幕 新開発目標を採択

世界各国の首脳が参加する国連サミットがニューヨークの国連本部で開幕し、2030年までの世界の持続的な発展を目指して、社会の格差の解消や地球温暖化対策などを盛り込んだ新しい開発目標が、全会一致で採択されました。

ニューヨークの国連本部では、25日午前(日本時間の25日夜)、世界各国の首脳が参加する国連サミットが開幕しました。
開幕にあたってローマ法王のフランシスコ法王が演説を行い、世界が多くの困難に直面している現状に懸念を示したうえで、「すべての人々が尊厳を保ち、家族との暮らしを守れるよう、精神的にも物質的にも保障を与えることが政治指導者の役割だ」と呼びかけました。
このあと去年、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが、「世界の指導者の皆さん、私たちに平和と繁栄、教育の機会を与えてください」と訴えかけました。
これに続いて、2030年までの世界の持続的な発展を目指す新たな開発目標が全会一致で採択され、会場は大きな拍手に包まれました。新しい開発目標は、発展途上国だけでなく先進国も対象にしており、貧困や格差の解消、環境に配慮した持続的な経済成長、平和で公正な社会の実現など、17分野169項目にわたっています。
サミットは3日間、開かれ、世界のおよそ130の国の首脳が演説を行うことになっていて、世界共通の目標の達成に向けてどのような取り組みを表明するのか、注目されます。

米中首脳合意 サイバー攻撃で情報窃取せず

アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は、ワシントンで首脳会談を行い、焦点のサイバーセキュリティーについて、サイバー攻撃で企業の情報を盗む行為をしないことで合意しました。一方、中国が南シナ海で続けている埋め立ての問題については、双方の立場は平行線のままでした。

オバマ大統領と習近平主席は、25日、ホワイトハウスで首脳会談を行い、およそ2時間話し合いました。
会談後の共同記者会見で、焦点のサイバーセキュリティーについてオバマ大統領は、「アメリカ企業を狙ったサイバー攻撃への懸念が高まっていることを伝えた。両政府は、サイバー攻撃で、企業秘密を盗み取る行為やそれを支援することはしないことで一致した」と述べました。そして両国が、サイバー犯罪の対策について、新たに閣僚級による対話の枠組みを作ることで一致し、年末までに最初の会合を開催することを明らかにしました。
習主席は、「この問題を対立やあつれきにすることは、両国にとって正しい選択ではない。ネット犯罪に対する情報共有を強化することで一致した」と述べ、協力姿勢をアピールしました。
一方、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出について、オバマ大統領は、「航行と飛行の自由があることを強調し、埋め立てや軍事化に重大な懸念を持っていることを伝えた」と述べると同時に、軍用機の偶発的な衝突を回避するために具体的な行動規範を盛り込んだ合意文書を取り交わしたことを明らかにしました。
これに対し習主席は「みずからの領土主権と、合法で正当な海洋権益を守る権利がある」とこれまでの主張を繰り返し、双方の立場は平行線のままでした。
このほか、首脳会談では、北朝鮮の核問題について平和的な解決に向けて連携することを確認したほか、ことし11月末から開かれる地球温暖化対策を巡る国連の会議に向けて協力を加速させることでも一致しました。

軽減税率巡り自公の調整は難航も

消費税の軽減税率を巡って、公明党は、増税分を還付するなどとした財務省案に反対し、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みを検討するよう求めているのに対し、自民党は、財務省案を軸に議論を進めるべきだとしていて、今後の調整は難航することも予想されます。

自民・公明両党が、再来年4月の消費税率の10%への引き上げに合わせて導入を目指す軽減税率を巡っては、財務省が、マイナンバー制度を活用して、買い物のあと、2%の増税分を還付するなどとした案を示しています。
公明党は、25日の与党の検討委員会で、「財務省案は、痛税感の緩和につながらないうえ、消費者の負担が増えることから、受け入れがたい」と反対する考えを正式に伝え、店頭などで、一部の品目の税率を低くする仕組みを検討するよう自民党に求めました。
しかし、自民党は、これまで、一部の品目の税率を低くする仕組みも検討したものの、複数の税率を区分して経理する事業者の負担が大きいことなどから、現実的ではないとして、財務省案を軸に議論を進めるべきだという考えを崩していません。
このため、自民・公明両党は、議論をいったん仕切り直したうえで、財務省案と、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みの双方を並行して検討し、年末までに結論を得たいとしていますが、両党の隔たりは大きく、今後の調整は、難航することも予想されます。

TPP コメ輸入年7万トン軸に米と協議へ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は今月30日からアメリカで開かれます。日本はアメリカとの2国間協議でコメの輸入を段階的に引き上げ、最終的に年間7万トンとする案を軸に農業分野で詰めの協議を行うことにしています。

TPPの交渉参加12か国は、アメリカ南部ジョージア州のアトランタで今月30日から来月1日まで閣僚会合を開いて大詰めの交渉を行います。
このうち、日本はアメリカとの2国間協議で主食用のコメの輸入拡大をどこまで認めるかが大きな争点となります。
日本側としては輸入米にかけている高い関税の制度は維持します。一方、アメリカに対して関税がかからないコメの輸入枠を設け、TPPが発効したときに年間5万トン、4年目からは2000トンずつ増やし13年後に年間7万トンとする案を軸に協議を行うことにしています。
ただ、これまでの交渉でアメリカ側は日本の提案を上回る輸入枠を求めており、主張の隔たりは埋まっていません。
また、牛肉の関税については今の38.5%から、15年かけて段階的に引き下げ、最終的に今の4分の1以下の9%にすることで最終調整を進める方針です。
豚肉についても今の関税制度は維持したうえで安い肉1キロ当たりにかけている482円の関税を協定発効後125円にして、10年目以降は50円にする方向で協議することにしています。
日本としては難航する自動車分野や知的財産の分野で各国と交渉しつつ、日米間で残された課題について詰めの協議を行うことにしています。

              

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答题区

1、☆江户Da视角☆(343)2015年9月26日 正午のニュース
最后编辑于:2015-10-13 22:54

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分类: 山口组
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