☆江户Da视角☆(342)2015年9月27日 正午のニュース

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发表于:2015-09-27 22:55 [只看楼主] [划词开启]

☆江户Da视角☆

              

おはようございます。7時になりました。 NHK今朝のニュースです。

安保理改革で成果を 4か国首脳が共同声明

国連総会に出席するためアメリカを訪れている安倍総理大臣は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルとの4か国の首脳会合に臨み、安保理改革で具体的な成果を得るための努力を強化していくことを盛り込んだ共同声明を発表しました。

安倍総理大臣は、国連総会に出席するため、日本時間の26日夜、アメリカのニューヨークに到着し、日本と同様に安保理の常任理事国入りを目指す、ドイツのメルケル首相、インドのモディ首相、それにブラジルのルセフ大統領との、4か国の首脳会合に臨みました。
安保理改革に向けて、4か国の首脳が一堂に会するのは11年ぶりで、この中で、安倍総理大臣は「ことしは国連創設70周年で歴史的好機であり、安保理は21世紀の現実にあった姿に改革されるべきだ」と述べ、アフリカやカリブ海の諸国などと団結して改革を目指す必要があるという考えを示しました。
そして、4か国の首脳は「急増している世界的な紛争や危機に対応するため、安保理を、より代表性が高く実効的なものにする必要があり、来年9月までの今の国連総会の会期中に、安保理改革で具体的な成果を得るため努力を強化していく」などとした共同声明を発表しました。
安保理改革を巡って、日本など4か国は10年前の2005年に改革案を国連総会に提出したものの廃案となった経緯があり、日本政府はアフリカ諸国などと緊密に連携して改革に道筋をつけたい考えです。
安倍総理大臣は今月30日までニューヨークに滞在する予定で、この間、ロシアのプーチン大統領と会談するなど、積極的な首脳外交を展開することにしています。また、国連総会での一般討論演説や開発に関する国連サミットでのスピーチなどでは、世界の平和と安定に積極的に貢献する姿勢を示す方針で、国際社会での日本の存在感を高めることができるかが問われます。

御嶽山噴火1年 火山の監視強化など対策進む

去年9月の御嶽山の噴火から、27日で1年になります。気象庁などは、火山の観測態勢を強化するとともに、火山活動の変化を知らせる情報の在り方を見直すなど、予測が難しい火山災害にどう備えるか、対策を進めています。

去年9月27日の御嶽山の噴火では、死者、行方不明者が63人に上り、気象庁は事前に噴火の兆候をつかんで警戒を呼びかけることができませんでした。
専門家で作る国の検討会は、ことし3月の報告書の中で、防災情報の改善や全国の火山の観測態勢の強化、それに、火山周辺の自治体などで作る火山防災協議会への観光関係者の参加などを求めた上で、あらゆる関係者が継続的に火山対策に取り組む必要があると提言しました。
これを受けて、気象庁は24時間態勢で監視を行っている全国の47の火山などに新たな観測機器を設置し、監視態勢の強化を進めています。
ことし5月には、それまで噴火警戒レベル1に使っていた「平常」という表現を「活火山であることに留意」に変更するとともに、先月には噴火の事実を山の中腹にいる登山者などに、できるだけ早く伝える「噴火速報」の運用を始め、今月、熊本県の阿蘇山の噴火の際に初めて発表しました。
来年度からは、火山の監視や観測を行う職員の数を1.5倍に増やし、新たに「火山監視・警報センター」という組織を作って、監視体制を強化していく方針です。
自治体などの取り組みも始まっています。御嶽山の噴火のあと、気象庁が24時間態勢で観測している全国の47の火山すべてに、火山防災協議会が設置されました。ことし7月には「活動火山対策特別措置法」が改正され、観光客や登山者を含めた避難計画の作成も、地元の自治体や集客施設などに義務づけられました。
去年の御嶽山の噴火のあとも、鹿児島県の口永良部島や桜島、神奈川県の箱根山、それに熊本県の阿蘇山など、全国の火山で新たに噴火したり、火山活動が活発化になったりしています。
気象庁は噴火がいつどこで起きるのかを予測することは現状では困難で、活火山では突発的な噴火が起きる可能性があり、常に事前に情報を確認したうえで火山に近づくかどうか判断してほしいとしています。

御嶽山噴火きょうで1年 登山の安全対策強化

死者、行方不明者が合わせて63人となり、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から27日で1年になります。登山の安全対策を強化したうえで、観光の復興についてもどう進めるかが課題となっています。

去年9月の御嶽山の噴火では、58人が死亡し、5人の行方が分かっていません。
噴火から1年となる27日、ふもとの長野県王滝村では追悼式が行われ、噴火した時刻と同じ午前11時52分に遺族や地元の人たちが黙とうをささげたあと、遺族の代表が追悼のことばを述べることになっています。
御嶽山では、6月に噴火警戒レベルがレベル3からレベル2に引き下げられ、今月19日には入山規制が緩和されて一部のルートで9合目まで登れるようになりました。
こうしたなか、ふもとの長野県木曽町ではスマートフォンや携帯電話で登山届を提出できる新たなシステムを導入し、町から登山者のスマホなどに火山情報を伝えたり、登山者がけがをした場合などはスマホなどから救助を要請したりすることができるようになりました。
さらに、気象庁は御嶽山に新たな観測点を設けて、年内には火山活動を観測するための機器を設置する予定です。
一方、ふもとの宿泊施設やロープウェーなどの観光施設の中には、利用客が例年の3割程度にとどまるところもあるということです。
登山者の安全対策を強化したうえで、観光の復興についてもどう進めるかが課題となっています。

維新と連合 野党勢力の結集必要で一致

維新の党の松野代表と連合の古賀会長が、26日夜、東京都内で会談し、自民・公明両党に対抗するため、来年夏の参議院選挙に向けて、民主党や維新の党が軸となって、野党勢力の結集を図る必要があるという認識で一致しました。

維新の党は、民主党と、来年夏の参議院選挙に向けて、選挙区の候補者調整や、共通の政策の検討のため、実務者による協議を近く始めることにしています。
こうしたなか、維新の党の松野代表と連合の古賀会長が、26日夜、東京都内で会談しました。会談には、維新の党の江田・前代表と、連合の神津事務局長も同席し、安全保障関連法が国民の間に根強い反対意見がある中で成立したことなどを踏まえ、来年の参議院選挙に向けて自民・公明両党に対抗するため、民主党や維新の党が軸となって野党勢力の結集を図る必要があるという認識で一致しました。そして、近く始まる民主党との実務者協議では、連合が掲げる労働政策や経済政策などを反映させていくことも確認しました。
維新の党の松野代表は、党の分裂が決定的な中で、年内にも、民主・維新両党が解党したうえで新党を結成することを模索しており、野党再編につなげるため、民主党の最大の支持母体である連合との連携を深めたいというねらいがあるものと見られます。

TPP首席交渉官会合 対立点絞り込みへ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国による首席交渉官会合が、日本時間の27日未明、アメリカのアトランタで始まり、会合に先だって、TPP政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、今週開かれる閣僚会合での大筋合意を実現するため、残された対立点をできるだけ絞り込みたいという考えを示しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国は、大筋合意を目指して今月30日から閣僚会合を開くことにしており、これに先立つ首席交渉官会合が、日本時間の27日午前3時半ごろから、アメリカ南部のアトランタで始まりました。
TPP政府対策本部の鶴岡首席交渉官は会合に先立って記者団に対し、「いよいよ最終の取りまとめを目指す閣僚会合に向けた準備に入る。政治決断が可能になるよう準備することが、われわれに課された課題で、合意が可能になる状態にこぎ着けたい」と述べ、残された対立点をできるだけ絞り込みたいという考えを示しました。
交渉参加12か国は、先月初めまでの閣僚会合で大筋合意に至らなかったことを受けて、協議が難航したバイオ医薬品の開発データの保護期間や、乳製品の関税の取り扱いなどを協議し、30日からの閣僚会合につなげることにしています。
日本政府内では、今回の閣僚会合で大筋合意を実現しなければ交渉が長期化しかねないという危機感が強まっていて、政府は首席交渉官会合と並行して、主食用のコメの日本への輸入量や、牛肉や豚肉の関税、それに、自動車分野などで、閣僚会合での政治決着に向けてアメリカとの2国間協議や、関係国も交えた協議を行う方針です。

              

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最后编辑于:2015-10-13 22:56

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